ついに緊急事態宣言か!?ロックダウンと何が違うの?

Pocket

毎度!

休日は外出したがる娘が、平日になると「不要不急」の外出はあかんからと塾を休もうとしますが、言ってることは間違ってないので強く言えないかっつんです。

休日も外出したらあかんって事を、そろそろ学んで欲しいと思います。

ついにというか、やっとというか政府も重い腰を上げる気になったようで本日の夕方にでも「緊急事態宣言」を安倍首相が発令すると言われています。

遅きに失した感もあるのですが、今後行われるであろう企業や各世帯への補償に関しては迅速に実施してほしいなと思います。

今検討されている、非課税世帯のみ支給とか意味わからんことは止めるべきですよね。

収入が減ったりして困っているのは、みんな一緒。なぜ、こんな緊急事態に不公平なことをするのか分かりませんね。

今回は世界で起こっているロックダウンと緊急事態宣言の違いについて書いてみます。

緊急事態宣言とは

対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断されたとき、首相が発令するのが「緊急事態宣言」だそうです。

宣言を出すには、一定の条件を満たすとありますが、

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合

②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

この2つを同時に満たす必要があります。

まさしく今回のコロナウイルスのような場合ですね。

ミルクボーイも、きっと「それは、コロナやないか」って言うと思います。

今回は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡を対象に考えているそうですが、宣言が出たら何が変わるんでしょうか?

結論としては、あまり何も変わりません。

ただ、対象となった都道府県知事に強い権限が与えられます。

どのような権限かというと、外出自粛や休校だけでなく、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになるんです。

今までよりも強力な点は、①業者に対して必要な医薬品や食品など指定物資の売り渡し要請や収容、保管などができる②臨時に医療施設をつくるために土地や建物を強制的に使用することができる。

この2点ですね。要は、食料や医薬品などの生活に必要なモノを、業者に自治体がよこせと言えるようになるんですね。そして、言えるだけでなく持っていくこともできる。

更には、医療施設を作るのなら土地も建物も好きに使っちゃってということになります。

ただ、外出の自粛に企業活動においては、あくまで自粛の要請しかできません。

一方で世界で起こっているロックダウンとは何でしょう?

東京の小池知事も東京をロックダウンするかもとか言ってましたよね。

世界で起こっているロックダウンとは

今や世界中で蔓延しているコロナウイルス。これ以上、感染者の拡大を防ぐためにロックダウンと呼ばれる措置をとっている国も出てきています。

ロックダウン(都市封鎖)の具体的な内容としては、「対象エリアの住民の活動を制限する」などが挙げられます。外出禁止などが代表例ですね。

ロックダウンを実施している国々ではどのようなことをしているのか調べてみました。

■中国・武漢

道路、鉄道、空港、高速道路など全ての交通網を1月23日に閉鎖。都市全体を完全に封鎖している。

■イタリア

コロナウイルスによる死者が13000人を超えているイタリア。全土で不要不急の外出禁止が禁止されている。

外出は基本1人。外出の際には、申告書を携帯する。違反すると最高で3000ユーロ(約36万円)の罰金。

食料品や薬局などを除くすべての商店や施設が営業停止。スーパーなどでは、人との距離を保つ「ソーシャルディスタンス」を守るため、列ができている。要は、生活に直結しない企業活動はすべて停止。

鉄道もほぼすべて停止状態。

他の欧米各国でも基本的にはイタリア同様の対応が多い。

■ドイツ

3月16日より、オーストリア、フランス、スイスなど隣接する国に対する国境封鎖措置がとられ、首都ベルリンも「ロックダウン」状態に。

具体的には、外出は2人以下。(基本的には1人。ただし、家族以外の1名、または家族の同伴のみ認められる)

全ての飲食店は閉鎖。同居の家族以外との接触は可能な限り避ける。

他人との距離は、最低でも1.5m、できれば2mあける。イベントやグループによるパーティは自宅・公共の場問わず全て禁止。

酒場やクラブ、スポーツジム、美術館、コンサートホール、映画館、アウトレット、レジャー施設、風俗店、美容院、子どもの遊び場は営業禁止。

保育園や幼稚園、学校は多くの地域で休校。鉄道やバスも本数減。

違反すると罰金あり。噂では250ユーロ(約3万円)だとか。

■フランス

原則的には外出禁止。買い出しやジョギングは可能。

在宅勤務を指示しており、在宅勤務ができない人のみ出勤可。地下鉄の本数減。

30日間に4回違反すると、罰金3750ユーロ(約45万円)と禁錮6か月。

■アメリカ(ニューヨーク州)

不要不急の外出自粛。食料や医薬品の買い出しや散歩は可能。

一部を除き出勤禁止。地下鉄の本数を減らしている。

出勤停止違反をすると、事業者に罰金。

■インド

原則外出禁止。食料品の買い出しは可能。

食料品店や薬局など生活に必要な最低限の店舗を除いてすべて閉鎖。

一部を除き出勤禁止。国内線や鉄道など公共交通機関の運行を全面停止

違反をすれば、最大6か月の拘束や罰金。

日本はロックダウンできない!?

「緊急事態宣言」と「ロックダウン」調べてみると全く別物だという事がわかりました。

まず、強制力が全く違いますよね。一方は「外出自粛の要請」、もう一方は「外出の禁止」ですから

ロックダウンは、法的に外出や出勤を始め企業活動も禁止になります。いえば、強制的に軟禁状態になるわけですね。法律に基づいているため違反すると、罰金や禁錮が課されるというなかなかな内容になっています。

日本では、この法的根拠というのがないので、外出を禁止に出来ないし罰則もありません。

自粛を要請するしかないんですよね。要請を無視しても、罰金を払う必要もないし禁錮されることもありません。

ネットで名前などを特定されて、晒される恐れはありますが、されたらされたで名誉棄損などで訴えることもできそうですよね。

法的な拘束力がないので、外出しないでと要請はするけど、最終は個人の判断に任されるのが「緊急事態宣言」。

外出するな!破ったら罰則があるからな!と法律で強制できるのが「ロックダウン」のようですね。

宣言が出ることで、買いだめなどが起こらないようにみなさんも冷静に行動してほしいと思います。生活必需品の買い物は出来ますし、供給もきちんとされています。

1人1人がこれ以上、ウイルス感染が拡がらないように不要な外出をしないことが大切です。自分は大丈夫でも、他の人に感染させる可能性があることを忘れないで欲しいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございます。

ABOUT US

知っているだけで、ちょっと幸せになれる情報を発信していきます。お金の事、健康のこと、考え方などなど。 言葉が変われば人生が変わる。人生をもっと楽しみたい、そんなアナタのお役に立てれば幸いです。