誰が考えたん?給付金の30万円。

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毎度!

テレワークになりつつあるんで家で仕事をしていると、子どもに「仕事、クビになったん?」と本気で心配されてるかっつんです。

コロナ対策で政府が叩かれてますよね。誰が考えたんや、こんな政策って。

マスクとか30万円とか・・・。財源は税金なんで、自分たちの懐は痛みません。思いつきのやっつけ仕事なのか、政策の根拠をしっかりと説明して欲しいですよね。

1世帯30万円支給される人

総額108兆円とも言われる新型コロナの経済対策。

その目玉と言われていたのが、各世帯への現金給付でした。給付が決まり、「1世帯に30万円支給!!」と聞いたときおぉーー!!と思ったんですが、よくよく聞くと条件がありました。

支給される為の条件は2つ。どちらかに該当すれば支給対象です。あなたは該当しますか?

①住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯

②コロナ感染が発生する前に比べて月収が50%以上下がった世帯(所得制限あり)

このどちらかに限定されています。もう少し受給出来る人を拡大しようとしてるようですが。

確定しているのはこの条件です。

子育て世帯支援には、児童手当の受給世帯に対して、児童1人につき1万円の上乗せをする予定だとかもありますが、全ての国民が給付を受けられるわけではありません。

税金は払わされてるんですけどね(怒)

30万円給付の判断をするのに、お昼の情報番組バイキングで使っていたチャートが分りやすいんで貼っておきます。

住民税非課税水準とは

30万円支給の条件に出てくるのが、住民税非課税世帯って言葉です。

じゃあ、住民税の非課税ってどういうこと?そう感じたあなた、目の付け所がシャープです。

住民税は、収入に関係なく自治体ごとに一律で決まっている「均等割」と前年の収入に応じて決まる「所得割」の2種類から構成されています。

「均等割」と「所得割」のそれぞれが非課税になる(所得上限が異なる)ことが条件です。

当然ですが、両方が非課税になる=住民税が非課税って事です。

しかし、この「住民税が非課税になる基準」ってそれぞれの自治体で違うんです。統一しないと分りにくいし給付に時間が掛かるということで給付基準が統一されました。

基準としては、職業に関係なく世帯主の月収が、単身者の場合は10万円以下、夫婦2人世帯だと15万円以下、夫婦2人と子ども1人の3人世帯は20万円以下、子どもが2人だと25万円以下となっています。

先ほどの条件に当てはめていくと・・・、

①世帯主の月収が「住民税非課税水準」にまで減少した場合。

2月から6月のどこかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば対象になります。夫婦と子ども1人の世帯だと、「非課税水準」は20万円以下。2月から6月の間で1か月でも月収が去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になります。

②もう一つは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合。

同じ3人世帯で見ていくと「非課税水準」の2倍は20万円×2=40万円です。2月から6月のどこかの月で去年の月収から半減し、40万円以下になれば対象になります。

あなたは30万円受け取れそうですか?

海外ではどうしてる

海外では世帯への現金給付を行うところはほとんどないようです。

アメリカの大人1人につき最大13万円の現金支給。シンガポールでは、21才以上の国民に約4万5000円を支給しているくらいだそうです。

他の国々は現金支給というよりも社会保障を拡大して国民の生活を支える仕組みを作っています。

例えば、イタリアやフランスでは、子どもが休校で自宅にいないといけない親に対して、育児休暇や病気休暇を拡大して適用できるようにしてます。

給料の何割かを受け取りながら子どもと一緒にいられるわけですね。

スペインでは、基本的に失業保険の対象にならない自営業者やフリーランスにも特例で失業保険を適用すると決定しました。

フランスでは、コロナで影響を受けた企業に、給与の84%を支払うことを条件で「従業員を“一時的に”解雇できる」と認めたようです。もちろん、コロナの終息後には、一時的解雇から復職できる仕組みです。

ドイツでは、子育て世帯に直接給付があり、在宅せざるをえない親には所得の67%が保障される他、住居費や公共料金の支払い猶予まで認められているそうです。

社会保障の比較的手薄なアメリカでさえ、自営業やフリーランスも特例として失業保険の対象としています。

それだけ各国は国民生活へのダメージを考え、国としての保障を考えているのです。

我らが、日本はどうですか?

法的には社会保険に加入できる非正規社員であっても、企業側が負担を嫌がって加入させないって事も珍しくないですよね。そのため、失職と同時に収入が無くなり生活が困窮する事態が多く発生しています。

しかし、政府は「企業に雇用を確保するよう求める」以外の取り組みはしていません。

非正規雇用の従業員でさえそうなので、自営業者やフリーランスへの失業保険適用など考えたこともないんじゃないでしょうか。

「国会議員、仕事しろよ!!」

先日、テレビ番組で大阪の吉村府知事がこのような発言をされたそうですね。

「国会議員、仕事しろよ!」って。

ほんと、吉村知事の言う通り!!

コロナ対策で国際的に評価されているシンガポールは2月18日の段階で、対策の中身が発表されていました。国内で死者が出る前の段階で、もう対策を発表しているんですよ。

凄いですよね。その他の国でも、遅くとも3月中には対策を纏めて発表していたと記憶しています。

社会保障などを含めた対策を政府が発表するということは、どういうことかと言うと・・・。

「この国に暮らす全ての人を政府は守る」

というメッセージを国民に伝えるということだと僕は思います。

一方で、日本政府はどんなメッセージを僕たちに送ったでしょう?

そうです。

まずは「マスク2枚配るよ!437億円ほど掛かるけどw」

これが、第1弾でしたよね。しかし、あまりにも不評を買いました。ふざけんなと。税金の無駄遣いすんな!!って言われてましたよね。

僕も思いました。「マスク2枚?いらんわ!」って。

あるからマスク。なんなら作り方も検索したら出てくるし。それよりも、観光業や飲食業、イベント業で売上げが激減して困ってる人の補償をしたげて・・・。

ヤバいと思ったのか、次に出てきたのが冒頭の「1世帯30万円給付!!(条件付き)」

デカイ打ち上げ花火上げといたらごまかせるやろ的な感じがするんですよねー。

早く給付するために自己申告制にするとか言ってますが、どうなることやら・・・。

全世帯に一律給付にして、「10万円の小切手」を送付した方が早いと思うんですけどね。マスクを送付するより有意義だと思うんやけど?

まったく、スピード感も国民の生活に対して危機感もない政府には絶望しかありませんよ。

総理が優雅な生活をSNSに投稿してるくらいですから。緊急事態ではないという認識なんでしょう。

国のトップがこれでは、医療の最前線で戦ってくれている人々が気の毒で仕方ありません。

感染の危険にも隣り合わせで頑張ってくれている医療従事者の方に危険手当とか付けてあげて欲しいと思う今日この頃です。

今回も最後までお読み頂きありがとうございました。

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