家賃が安くなったら嬉しいですか?

家賃が安くなったら嬉しいですか?

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毎度!

シング2の映画を観てから、アイナ・ジ・エンドさんのハスキーボイスにドハマりしているかっつんです。

映画のキャラと声がマッチしすぎていたということもあるのですが、歌唱力の高さもさることながら唯一無二の歌声にやられています。

結論、控えめに言ってアイナさんは最高です。

今回は、家賃についての分かち合いです。

実際に家賃を安くすることは出来ません。大家さんと交渉すれば出来るのかもしれませんが、そんな大家さんはなかなかいません。

ほぼ管理会社が間に入っているので、大家さんに会うことすら困難かもしれないですからね。

ですから、賃貸家賃を安くするというより、補助を受けることで実質の支払いを抑える方法についてお伝えします。

賃貸でしか活用できませんので、持ち家の人は友人・知人で賃貸の方がいれば教えてあげて下さい。

民間賃貸家賃補助3選

では、どんな場合に家賃補助が受けられるのでしょうか?

賃貸家賃補助制度の代表にはこの3つがあります。

1.勤務先の住宅手当

2.市区町村などの自治体からの家賃補助

3.特定優良賃貸住宅

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

1.勤務先の住宅手当

企業による家賃補助は住宅手当ともいわれ、福利厚生の一部となっています。

従業員やその家族に対して支給する給与以外の手当が福利厚生です。

家賃補助もその一つとなり、賃貸住宅に住んでいる従業員のみを対象にしているところがほとんどです。

受給の際には、社内規定の社宅基準を満たしている必要があります。

「家賃の上限が決められている」「手当の支給年数が限られている」など、その会社独自のルールが決められていることもあります。

事前に確認しておきましょう。

家賃補助は、地域や家族構成などの条件があることも多く、会社の就業規則に則って支給されます。

金額は大企業などで10万円程度を支給することもあるようですが、多くは1~2万円程度となっています。

福利厚生として家賃補助の支給がある会社は、上場企業などの大企業に多く、中小企業ではない場合もあります。

また、全体としては制度そのものが減少傾向にあり、設立して間もない会社では一切ない場合もあるようです。

2.市区町村などの自治体からの家賃補助

地方自治体などの行政が主体となって実施している家賃助成制度がある場合があります。

例えば、新宿区では子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)制度を実施しています。

義務教育終了前の子どもを扶養している世帯が、新宿区外から新宿区内の民間賃貸住宅に転入する場合、礼金・仲介手数料の合計から最大36万円、引っ越し代の実費で最大20万円の補助があります。

めっちゃいいですね!

条件として、過去6か月間の間に新宿区に居住していないこと。引っ越し後の家賃が18万円以下となることなどがあります。

新宿区内での転居でも、義務教育終了前の子どもを扶養している世帯が転居した場合、家賃の差額を最大で月額2万5千円(最長2年間)、引っ越し代の実費を最大で20万円補助してくれます。

条件は、引っ越し後の家賃が18万円以下、一定の専有面積以上あることとなっています。

残念ながら、京都では現状この補助はないようです。お金がないんですね…。

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは、国や地方自治体の家賃補助が受けられる賃貸住宅の事です。略称として特優賃とも呼ばれます。

受託供給公社あるいは民間の不動産会社が所有する、良質な住まいの提供を目的とした公的な制度です。

家賃補助は国や地方自治体から不動産オーナー(大家さん)に支給され、本来の家賃との差額を入居者が負担します。

こんなのあるってご存じでした?

・最長20年の家賃補助が受けられる

特定優良賃貸住宅では、最長20年間にわたり家賃の一部が補助されます。

補助の割合については毎年下がり、年数が経つにつれ入居者の負担額が増える仕組みです。(増加の利率は自治体により異なる)

補助を受けられる期間が終了しても、入居者負担額が本来の家賃を超えることはありません。

・補助金は所得により変動

特定優良賃貸住宅では、所得に応じて補助金の区分が定められています。補助割合を算定するために、所得を証明する書類の提出が毎年必要です。

仮に収入の増加により補助金の区分が変わっても、負担額が急激に上がることはありません。

段階的に変化する緩和措置が取られるようになっているのも安心です。

将来的に世帯所得が大きく増加した場合は、家賃補助の対象から外れる場合もあります。

しかし、補助の対象から外れたとしても住宅を退去しないといけないわけではありません。

・特定優良賃貸住宅の入居条件

おもに中堅程度の収入のあるファミリー層の家賃負担軽減を目的とした公的な制度となっています。

ファミリー層をターゲットにしているので、2LDKや3LDKなどのファミリー向けの間取りが多く、設備も充実しているのが特徴です。

子育て世帯は、子どもの教育費などお金がかかることが多いので、補助しようとしてくれているようです。

ただ、誰でも入居できるわけではなく、申し込みにはいくつかの基準を満たす必要があるようです。

主な申込み基準

申込者が成人である(婚姻済みであれば未成年も可)

入居予定者全員が日本国籍を有しているか、外国人登録を受けている

賃貸の目的が自分が住むためである(持ち家がある人は原則不可)

収入があり、基準に合っている(世帯の月額所得額20万円~60万1千円)

同居予定の親族がいる(単身者は原則不可)

現在同じ地域の特定優良賃貸住宅に入居していない

以上の要件は、あくまでも入居資格の目安です。

上記の基準を満たさなくても、申し込みが可能な場合もあるので、お住まいの地域の自治体や特定優良賃貸住宅を提供している会社にご相談ください。

・高齢者向けもある

特定優良賃貸住宅はファミリー向けの制度ですが、満60才以上の人を対象とした高齢者向け特定優良賃貸住宅もあります。

こちらは、単身者も申し込むことが可能です。

主な申込み資格

本人または同居者が満60才以上

身元引受人が立てられる

自立した生活が可能な健康状態

高齢者向け特定優良賃貸住宅は、バリアフリー設計かつ緊急通報システムが設置されているため、安心して暮らすことができます。

制度のおおまかなポイントは全国共通ですが、詳細は各自治体によって異なります。

詳しく知りたい、分からない点があるときは役所の窓口で問い合わせてみて下さい。

家賃補助を上手く活用することで、実質的な家賃の支払いを抑える(安くなる)方法3選について書いてみました。

最後まで読んで下さりありがとうございます。今日も応援しています。


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